会長スピーチより「社会保障と税の一体化」

　現政権は2015年に消費税の5％から10％に引上げ2.7兆円(1％増)の増収を計ります。現在の財政赤字の解消には、何らかの増収を考えなければならない。しかし、年金連続削減、年金支給年齢引上げ、医療費負担増、子ども手当減額等、約10兆円国民負担が増えます。1997年橋本内閣が3％〜5％の時の税収は(国と地方合わせて)14兆円減(経済が悪くなる)中小企業の70％は赤字、消費税アップ分が価格に転嫁できない。個人負担になる。
　対策
　1 富裕層、大企業に課税(1億円を超えると証券優遇税制で20％〜10％になる。欧米30％)
　2 無駄遣いの一掃
　3 累進課税の強化(7段階)一連の改革で18〜21兆円の財源をつくれる

第54代会長　谷口　弘