会長スピーチより

管首相の『脱原発』発言は､理想主義的な発言に反して､具体性を欠くもので､政治不信を煽る結果となった。

　〜新聞社説はどうか?〜

朝日　20〜30年後をめどに原発０社会をつくろうと呼びかけた。
読売　深刻な電力不足が予想されるなかで､脱原子発電の看板だけを掲げるのは無責任。
日経　議論無し､政策の大転換を口にし､代替えエネルギーの説明無し､国民生活に影響大発言は無責任。
産経　退陣表明の『死に体』の人が新政策を打ち出すことがあっていいのだろうか?
　1　原発をどのように減らすのか
　2　代替エネルギーの確保　ポスト原発の自然エネルギーについても普及は促進すべきだが､現時点では､総電力の1％｡天候に左右され､コスト高等､量と価格の両面の難題。
　3　火力発電で急場をしのげても電力料金が上がれば､競争力の低下､工場の海外移転など日本経済は窮地｡

　〜どうすればいいか?〜

日経　画期的エネルギー技術が開発されていない以上､安全確保を徹底しつつ､原発利用を続けることが､経済衰退を防ぐためには欠かせない｡
朝日　原子炉の古さ､活断層の距離､リスクの大きい原発の仕分け｡40年経過の原発の再稼働は認めない｡地元の理解をえて再稼働させていくのが道筋｡